「共同革新改革試験を推進」
王衛東・天津市発展改革委員会委員長
『今晩報』  2017/12/7 11:11:44

中国共産党第十九回全国代表大会(十九大)の報告では、北京の非首都機能を分散させ、京津冀(北京市・天津市・河北省)の共同発展を推し進めることが確認された。十九大代表、天津市発展改革委員会委員長の王衛東氏は「天津市は京津冀全面的革新改革試験方案に基づき、十六の重点改革措置を決めたが、その十六の措置は、もう実施段階に移り、多方面で段階的な進展を遂げた。次のステップで、天津市は改革措置の実施、重点的発展任務の実行、地域間の連携、模範の普及を強化するという四方面において徹底させ、京津冀革新改革試験の成果が広く国民に行き渡るよう、経済社会の発展を促進する」と述べた。

「協同革新共同体の面においては、天津市はすでに北京・河北省とともに多くの協同革新連盟を設立した。産業イノベーション環境づくりの面においては、濱海新区の中関村サイエンスパークが多くの企業とプロジェクトを招致したのをはじめ、寧河区の北京・天津協力示範区、武清区の北京・天津新区、宝坻区の北京・天津中関村サイエンスパークの建設を急いでいる。産業のバージョンアップと移転の面においては、東麗区と清華大学が協力してイノベーションパークを作り、武清区の京濱工業パークは四十社近くのロボット生産研究開発企業を招致した。地域革新資源の共有推進の面においては、京津冀ビッグデータ総合試験区の建設を加速し、多くの重点建設プロジェクトが決定した。イノベーション起業サービスの面においては、中心ビジネス区双創基地が順調に進展し、濱海ハイテクパークは全国に先がけてイノベーション起業電子コードサービス制度を設け、目下、起業サービスパック、ハイテクノロジー関連企業サービスパック、知的所有権サービスパック、分析テストサービスパック、全国中小企業株式譲渡システム『新三板』上場サービスパックなど『ワンパッケージサービス』を提供し、企業の革新、起業におけるほぼすべての段階を支えている。現在、政策専用資金一億五千九百万元(約二十七億円)を支給し、北京市、河北省から三百を超えるサービス機関を集めた」

今後、天津市は以下四つの面に力を入れていく。一、改革措置の実施を推し進める。北京・天津・河北省エリア共通の改革措置としては、今年「北京・天津・河北省地域の知的所有権サービス一体化」、「小額ローン会社の北京・天津・河北省にまたがる経営試行」、「株式所有権市場の北京・天津・河北省にまたがる協力経営」などの改革措置の実施を重点的に推進する。二、重点的な発展の任務を着実に実行する。濱海・中関村サイエンスパーク、未来サイエンスパークなどの革新環境建設を加速する。また、技術研究開発レベルの引き上げの面では、多くの革新プラットホームを作り、ハイエンドの装備製造、バイオ医薬など優位産業を育成する。さらに、さまざまな革新資源を結集する面では、国家双創基地の建設を進め、京津冀ビッグデータ総合試験区の建設を推進する。三、地域間の連携を確実なものにする。北京市、河北省と定期的に連絡し、両地域の関係部門と積極的にコミュニケーションをとりながら、改革措置それぞれの実施状況をフォローし、改革任務を共に推し進めるなど、北京市、河北省との連携を強める。四、モデルケースの普及を強化する。改革の経験と成果を整理し、普及させる。比較的まとまった改革経験はすぐに制度化する。実践により立証された有効な経験は普及を速め、模範的役割を早急に発揮させる。(記者 馬庚申 孔令彬 馬明)

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